2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
部長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 宮川 晃君 厚生労働省社会 ・援護局長 定塚由美子君 厚生労働省保険 局長 鈴木 俊彦君 経済産業大臣官 房審議官 小瀬 達之君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平
部長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 宮川 晃君 厚生労働省社会 ・援護局長 定塚由美子君 厚生労働省保険 局長 鈴木 俊彦君 経済産業大臣官 房審議官 小瀬 達之君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平
○政府参考人（吾郷進平君） 現状を申し上げますと、中小企業に対する専門家派遣の枠組みの中で社労士の方も含まれておりますので、その中で御相談を受けることもあろうかと思いますけれども、特に産業保健に特化をした予算措置、支援措置は講じておらないところでございます。
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野 洋太君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁長官） 安藤 久佳君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及
政府参考人 （水産庁漁港漁場整備部長） 岡 貞行君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 吉田 博史君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺 哲也君 政府参考人 （特許庁総務部長） 小山 智君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房審議官池渕雅和君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、農林水産省大臣官房国際部長渡邉洋一君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）岩濱洋海君、水産庁漁政部長森健君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、特許庁総務部長小山智君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君
○政府参考人（吾郷進平君） 下請代金検査官の数についてでございます。経済産業省中小企業庁は平成三十年五月一日現在で五十七名、公正取引委員会は平成三十年四月一日現在で百七名となっております。当省においては、大体、近年ほぼ同数で推移しておるところでございます。
○政府参考人（吾郷進平君） この一月十一日に関係省庁連絡会議で御報告いたしました中小企業・小規模事業者の働き方改革をめぐる取引に関する不安や問題点といたしましては、一つは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せが来るのではないか、あるいは、人手不足の中、せっかく自分たちが生産性向上、コストダウンの努力をしてもその果実を大企業や親事業者に吸い上げられてしまうのではないか、そういった点
○政府参考人（吾郷進平君） お答えします。 法人企業統計年報によりますと、従業員一人当たり付加価値額で見た労働生産性は、二〇一六年度におきまして、資本金十億円以上の大企業では千三百二十四万円、一方、資本金一億円未満の中小企業では五百五十六万円となっておりまして、二倍程度の差があるというふうに認識しております。
総務省大臣官房審議官） 篠原 俊博君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 小泉 勉君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君 政府参考人 （厚生労働省政策統括官） 酒光 一章君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 小川 良介君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、警察庁長官官房長松本光弘君、警察庁刑事局長樹下尚君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省政策統括官酒光一章君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君
房審議官 前田 泰宏君 経済産業大臣官 房調査統計グル ープ長 渡邊 厚夫君 経済産業省経済 産業政策局長 糟谷 敏秀君 経済産業省通商 政策局通商機構 部長 渡辺 哲也君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平
○政府参考人（吾郷進平君） お答えします。 まず、国の方におきまして、導入促進指針の策定が必要でございます。また、自治体や事業者が作成する計画の詳細や様式などを定めた施行規則の整備が必要でございます。これらの作業に当たりましては、パブリックコメントの手続もございます。
○政府参考人（吾郷進平君） 先生御指摘のとおり、この先端設備導入計画におきましては、その認定の要件といたしまして、年平均三％以上の労働生産性の向上が見込める場合ということでございます。
○政府参考人（吾郷進平君） 今アンケートで導入の理由を網羅的に調査したかどうかと、ちょっと承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。済みません。
厚生労働省大臣官房審議官） 井上 真君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田 裕紀君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬 達之君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁検査局長三井秀範君、法務省人権擁護局長名執雅子君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、大臣官房審議官成田裕紀君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、経済産業政策局長糟谷敏秀君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野 洋太君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁次長） 吉野 恭司君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君
吉本 豊君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野 洋太君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁長官） 安藤 久佳君 政府参考人 （中小企業庁次長） 吉野 恭司君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及
矢野 康治君 財務省主計局次 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 大鹿 行宏君 財務省理財局長 太田 充君 国税庁次長 藤井 健志君 厚生労働省政策 統括官 酒光 一章君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 今回、不正が明らかとなりました危機対応融資は、商工中金が危機時の中小企業へ貸付けを行いまして、日本政策金融公庫が商工中金に対して融資が焦げ付いた場合の損失補償や中小企業に対する貸付利率引下げのための利子補給を行う仕組みでございます。
政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤 典明君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁長官） 安藤 久佳君 政府参考人 （中小企業庁次長） 吉野 恭司君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石 斉孝君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 前田 泰宏君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （中小企業庁長官） 安藤 久佳君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、中小企業庁長官安藤久佳君及び中小企業庁事業環境部長吾郷進平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（吾郷進平君） 御指摘のとおり、市区町村の方でまず導入促進基本計画をお作りいただく必要がございます。市区町村がこの基本計画をお作りになる際には、経済産業省といたしましても、計画の内容の記載例などを様式と併せて提示をいたしましたり、あるいは不明点がある場合には個別に御相談に応じるなど、規模の小さな自治体でも円滑に御対応いただけるように丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（吾郷進平君） 委員御指摘のとおり、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度ということでございまして、この制度を御利用いただきますためには、市町村が設備の導入基本計画を策定いたしまして、その基本計画に沿って中小企業が先端設備等導入計画を作成するという仕組みでございます。
○政府参考人（吾郷進平君） この計画をお作りいただいて、生産性が三％以上上がるというその投資をしていただくというものについては、その町に新たに進出するもの以外のものも新たな投資活動は対象になるというふうに考えておりまして、これしっかり御活用いただけるようにＰＲも含めてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡辺由美子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 木村 聡君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総務企画局長池田唯一君、総務企画局総括審議官佐々木清隆君、検査局長三井秀範君、監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、財務省大臣官房長矢野康治君、主税局長星野次彦君、関税局長飯塚厚君、理財局長太田充君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、大臣官房審議官諏訪園健司君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君
総務省自治財政 局長 黒田武一郎君 総務省自治税務 局長 内藤 尚志君 財務大臣官房審 議官 新川 浩嗣君 文部科学大臣官 房審議官 下間 康行君 林野庁次長 牧元 幸司君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平
○政府参考人（吾郷進平君） 恐れ入ります。お答え申し上げます。 中小企業政策につきましては、地方経済にも大きな影響を与えるものでございますので、これまでも国と自治体と連携して推進してきたものだというふうに考えております。
政府参考人 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 佐野 太君 政府参考人 （文部科学省研究振興局長） 磯谷 桂介君 政府参考人 （文化庁次長） 中岡 司君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田 裕紀君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷 進平
本件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官可部哲生君、主計局次長茶谷栄治君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、科学技術・学術政策局長佐野太君、研究振興局長磯谷桂介君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君及び中小企業庁事業環境部長吾郷進平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
飯島 俊郎君 外務省アジア大 洋州局長 金杉 憲治君 財務大臣官房長 矢野 康治君 財務省理財局長 太田 充君 文部科学省高等 教育局私学部長 村田 善則君 経済産業大臣官 房審議官 松尾 剛彦君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平
局長 鈴木 俊彦君 農林水産大臣官 房総括審議官 天羽 隆君 経済産業大臣官 房審議官 中石 斉孝君 経済産業大臣官 房審議官 小瀬 達之君 経済産業省通商 政策局長 田中 繁広君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平
○政府参考人（吾郷進平君） 御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が固定資産税の特例を受けるためには、まず市区町村の方で導入促進基本計画というのを策定していただく必要がございます。この計画には、設備投資促進の目標でありますとか計画期間でありますとか、対象となる業種あるいは設備などの内容を記載することを想定しておるところでございます。
○政府参考人（吾郷進平君） 市区町村の認定に当たりましては、税務及び財務等に関する専門的な知識を有する税理士等の士業でありますとか金融機関などを含んでおります認定経営革新等支援機関、これの活用などをいたしまして、市区町村における認定事務が円滑に進むようにしたいと考えておるところでございます。